ご料金

土地評価サポートパック

料金体系 基本料金 備考
定額または成功報酬 1評価単位あたり
80,000円(消費税別)
または還付額の20%(消費税別)

※隣接地割引あり
現地調査及び役所調査の結果を「不動産調査報告書」として作成いたします。想定整形地、都市計画道路、無道路地等の各種図面も作成いたします。またご要望に応じて評価明細書も作成いたします。(オプション)


不動産鑑定評価

料金体系 基本料金 備考
定額 正式鑑定  250,000円~(消費税別) 申告書添付用、時価と税務評価の乖離が著しい時など
簡易鑑定  150,000円~(消費税別) 同族会社間取引時の時価把握など
※ 不動産の類型に応じて料金が異なります。詳細についてはお問い合わせください。


純山林判定意見書

料金体系 基本料金 備考
定額 (1)物理的観点からの検証のみの場合
 350,000円~(消費税別)


(2)(1)に加え経済合理性の観点からの検証も行う場合  500,000円~(消費税別)
(1)(2)のどちらかは机上無料診断「市街地山林SOS」の後にお伝えいたします。
成功報酬 初期費用無料
相続税還付額×20%~
(消費税別)
更正の請求の場合は、多くの方が「成功報酬型」を選択されます。
※更正の請求が認められた場合のみ料金発生


土地評価額レビュー(土地評価額チェック)

料金体系 基本料金 備考
定額 1評価単位あたり 30,000円
(消費税別)
図面作成等が必要な場合は、別途オプションにて承ります。


評価単位判定サービス

料金体系 基本料金 備考
定額 1か所あたり
35,000円(消費税別)
評価単位ごとの面積も机上計測いたします。


想定整形地図面作成サービス

料金体系 基本料金 備考
定額 1評価単位あたり
25,000円(消費税別)
間口・奥行距離、想定整形地寸法の他、セットバックなどの減価要因も記載いたします。


地積規模の大きな宅地判定サポート

料金体系 基本料金 備考
定額 1評価単位あたり
50,000円(消費税別)
評価対象地が市街化調整区域にある場合は「地積規模の大きな宅地」非該当の場合は「しんしゃく割合」の判定も行います。
追加料金オプションA 備考
現地調査+役所調査
1評価単位あたり
70,000円(消費税別)
現地および役所にて調査を行います。ご同行いただいた場合はその場で解説し、調査の仕方をご教示いたします。
追加料金オプションB 備考
評価額チェック
1評価単位あたり
80,000円(消費税別)
評価対象地が倍率地域にある場合、2通りの評価方法で低い方を採用しますので、評価額算出および採用する評価額の決定まで行います。


広大地判定に関する意見書

料金体系 基本料金 備考
定額 300,000円~(消費税別)
「簡易広大地判定報告書」発行済みの場合は
180,000円~(消費税別)
当初申告の場合は、「定額」のほうがおすすめです。
成功報酬 初期費用無料
広大地評価適用による相続税還付額×20%~ (消費税別途)
更正の請求の場合は、多くの方が「成功報酬型」を選択されます。
※更正の請求が認められた場合のみ料金発生


開発想定図作成のみ

料金体系 基本料金 備考
定額 130,000円
(消費税別)
<現地調査・役所調査あり>
開発指導要綱に基づき、現地調査・役所調査を行った上で、標準画地面積の判定、開発道路の幅員・位置、区画割り等を行います。申告添付用としてお使い頂けます。近隣の開発事例(開発登録簿)も取得してお渡しします。
定額 80,000円
(消費税別)
<現地調査・役所調査なし>
現地調査は行わず、開発指導要綱に基づき、電話による簡易な役所調査を行った上で、標準画地面積の判定、開発道路の幅員・位置、区画割り等を行います。申告添付用としてお使い頂けます。


簡易広大地判定報告書

料金体系 基本料金 備考
定額 130,000円(消費税別) 相続税の試算時、または相続人への評価方針説明用にお使いいただけます。 また、机上で判定できない場合、またはより詳細な調査を行ってほしいという場合は、こちらをご利用いただきます。
広大地の可能性が高いと判定された場合で、意見書発行をご依頼いただく場合は、こちらの基本料金120,000円(消費税別)は意見書発行料金に充当されます。

■交通費 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県は無料
その他日本全国、現地までの往復交通費の実費はご負担いただきます。
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県以外は遠隔地割増を別途いただきます)
■実費 登記簿謄本、公図、地積測量図等、法務局備え付けの資料を代行取得する場合の印紙代は実費ご負担いただきます。
■文書発行後の対応 税務当局からの問い合わせ対応、調査立会い等も致します。
意見書や鑑定評価書等の文書発行後も税額が確定するまでフォロー致します。