相続税申告のための広大地判定

広大地を適用して申告するときに不安を感じる先生方へ

・広大地を適用して申告するつもりだが、否認されないか不安
・もし否認された場合のリスクが大きい
・広大地の可能性はあるが広大地を適用せず申告しようか迷う
・更正屋に更正の請求をされたら信用がなくなるから不安
・当初申告で広大地を適用したいが自信がない
・そもそも広大地に該当するかどうか判断に迷う

先生方のこんな不安を解消するのが、「広大地判定に関する意見書」です。

われわれが作成するこの「意見書」を申告書に添付するだけで、不安はなくなります。
もちろんこれを添付すれば、すべて広大地として認められるというわけではありません。

しかし、われわれ不動産の専門家集団が過去の事例や経験などから自信を持って判定しますので、少なくとも更正屋に狙われることはありません。
また、評価額を下げるためにさまざまな角度から検討しますので納税者に対してもベストを尽くしたことになります。

「広大地判定に関する意見書」は、広大地と判断した根拠を様々な角度から分析し記載した文書です。もちろん、財産評価基本通達、17年情報に沿った形のものとしています。

根拠資料となる近隣の開発事例、開発登録簿の写し、土地利用計画図(開発想定図)、各種役所調査にて取得した公的な資料など、添付する資料も豊富です。

過去に日本全国で1,000件以上もの不動産の調査を行ってきた専門家集団が先生方を全力でサポートいたします。

「意見書の内容」

【 目次 】
I. 調査結果
II. 対象不動産の表示および調査概要
III. 広大地判定の理由の要旨

【添付書類】
対象地周辺広域地図
対象地周辺拡大地図
現況測量図
土地利用計画平面図
対象地周辺開発事例(戸建分譲事例)位置図
対象地周辺開発事例(戸建分譲事例)開発登録簿写し 等

広大地判定意見書