これは日頃、私が土地評価を行うにあたって感じていることです。
土地評価は道路調査にはじまり、道路調査に終わるといってもいいかも
しれません。
それほど、不動産の評価、特に土地評価で重要なポイントとなるのが
「道路」です。
しかしながら「道路」についてのまとまった知識を得る機会が少ないため、
誤って評価してしまったり、評価額を算出しても「これでよいのだろうか」と
不安だったりということが多いようです。
この実務マスター講座を受講すれば、道路についての「もやもや」が晴れ、自信をもって土地の評価や私道の評価ができるようになるでしょう。
- 1.道路の種類 (1)建築基準法上の道路かどうかが重要
- 2.道路の評価 (1)公道について
- 3.接道義務について (1)接道義務とは
- 4.道路の調査 (1)道路の現地調査
- 5. 無道路地を見極めるための知識 (1)無道路地とは
- 6. 路線価と無道路地の関係
- 7.特定路線価の設定を申請すべきかどうかの判断 (1)財産評価基本通達の規定
- 8.私道の評価実例
(2)建築基準法上の道路とは
①建築基準法第42条の道路
②建築基準法第43条第1項ただし書の規定
③建築基準法第42条2項道路の例
④建築基準法第42条1項5号道路(位置指定道路)の例
⑤建築基準法上の道路ではない例( 「道路」ではなく「通路」)
(2)私道について
(3)財産評価基本通達の規定
(4)私道・通路の評価方針マトリックス
(2)都道府県、市町村等の条例における独自の接道義務規定
①道路の幅員を測る
②評価対象地と接している距離を測る
③評価対象地と道路との高低差を測る
(2)道路の役所調査
①建築基準法上の道路かどうか
②公道か私道か
(2)無道路地かどうかを見極めるための法律知識
(3)一敷地一建物の原則
(4)無道路地の具体例
(5)無道路地かどうか見極める目をもつにはどこを見ればよいか
(6)無道路地の資産価値
(2)特定路線価を申請するかどうかの判断基準
不動産鑑定士
鎌倉 靖二(かまくらせいじ)
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に「相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」(税務研究会)、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』(清文社)、『相続税ゼロの不動産対策』(幻冬舎MC、共著)、『広大地評価ケーススタディ』(中央経済社)等がある。
鎌倉 靖二(かまくらせいじ)
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に「相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」(税務研究会)、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』(清文社)、『相続税ゼロの不動産対策』(幻冬舎MC、共著)、『広大地評価ケーススタディ』(中央経済社)等がある。
私の過去の経験、鑑定評価のスキルがありますので日本全国対応可能です。
無料診断及び机上調査は日本全国47都道府県すべてで実績があります。
現地に赴いての調査及び評価は、以下の都道府県で経験があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、京都府、香川県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
税理士会等での研修・セミナーは以下で経験があります。
北海道、宮城県、福島県、山形県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
(平成30年3月1日現在)