【目次】
1. 調査対象不動産の確定
(1) 資料を使っての確認
① 地番、住居表示の確認
② 範囲の確認
③ 数量の確認
④ 地目の確認
⑤ 評価対象土地の上に存する権利の確認
⑥ 評価類型
⑦ 資料から読み取れる評価減となる要素の確認
(2) もれのない現地調査の方法
① 対象不動産の現況の利用状況および周辺の利用状況の確認
② 境界杭・境界ポイント
③ 前面道路幅員
④ 評価減となる物理的な要素の確認
⑤ 評価増となる物理的な要素の確認
⑥ 利用区分の判定
2. 効率よく行う役所調査とヒアリング方法
(1) 都市計画課
(2) 建築指導課、建築課
(3) 道路課、道路維持管理課、土木課
(4) 河川管理課
(5) 開発指導課
(6) 教育委員会
(7) 環境局、環境課
(8) その他
3. 資料はこれを収集しよう
(1) 住宅地図
(2) 公図
(3) 登記簿謄本（登記事項証明書）
(4) 地積測量図
(5) 実測図
(6) 確定測量図
(7) 固定資産課税明細書
(8) 名寄帳
(9) 固定資産評価証明書
(10) 土地賃貸借契約書、建物賃貸借契約書
(11) 仮換地指定通知書、使用収益開始通知書、清算金明細書
(12) 道路台帳の写し
(13) 建築計画概要書
(14) 開発登録簿の写し
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