税理士事務所向けの資産税コンサル会社は、広大地評価にかなり消極的な印象を受けます。
これらの会社は税理士の先生方が顧客なので、
その顧客にリスクを負わせられないということなのかもしれません。
しかし、税理士の先生方の顧客は納税者。
最終的にコンサル会社の報酬も納税者の方が負担しているのです。
広大地評価で認められる可能性が五分五分であれば、
広大地適用に正当にチャレンジすべきではないでしょうか。
もちろん、納税者（相続人の方）に十分説明の上、納得して頂くことが前提です。
納税者のリスク許容度に応じて、関係者全員が納得の上、
初期申告でいくのか、更正の請求でいくのか方針を決めれば良いと思います。
土地評価額１億円が５千万円になる場合、税額が３０％とすれば１，５００万円も節税できるのです。
納税者にとって、こんなにメリットが大きいのです。
土地評価に関して保守的すぎるのはどうかと思いますが、いかがでしょうか？
