土地を評価するにあたって、正しい評価額を算出するには役所調査は
必ず行わなければなりません。
しかし、財産評価基本通達には「役所調査」のことには触れられていません。
ご存じのように、減価要因については規定がありますが、その減価要因の
探し方までは記載されていません。
従って、その探し方をよく知らないために減価要因を見落とし、そして高い評価額を算出していることに気付かない例が散見されます。
このような過大評価を防ぐために、このセミナーでは、土地評価の専門書にも
あまり記載がない、「役所調査」について詳しく解説しました。
このセミナーを受講すれば、土地評価に欠かせない役所調査のやり方が
マスターでき、適正な評価額に到達できるようになります。
-
1.まずは役所調査の重要性を認識する
- 2.役所調査は何のために行うのか (1)減価要因を探しに行く
- 3.どこの役所に行けばいいのか (1)土地評価のために行く「役所」とは
- 4.役所調査に臨む前の心がまえと準備 (1)調査したい窓口がある場所や庁舎を事前に調べておく
- 5.役所調査の手順
- 6.役所窓口は「聞いたことにしか答えてくれない」
- 7.役所で入手すべき資料
- 8.土地評価の核心に迫る役所窓口での質問 (1)都市計画課、まちづくり課等での質問
- 9.役所調査を行わなかったことによる過大評価例 (1)事例1
(1)役所調査を行わないことが過大評価につながる
(2)土地評価のために役所調査を行っている人はまだ少数派
(3)財産評価基本通達、市販の専門書だけ見ていては正しい土地評価は
できない
(2)土地評価の作業を楽にする資料を入手する
(3)時価が低いことを証明する根拠資料を入手する
(2)役所窓口は場所によって異なる
(3)評価する土地によって調査する項目及び窓口は異なる
(2)役所に行く前にある程度インターネット等で調べておく
(3)評価対象地周辺の詳細な地図を持参する
(4)固定資産税関連資料、登記簿謄本(全部事項証明書)、公図を持参する
(5)調査内容によっては依頼者の委任状を持って行った方がよい場合もある
(6)窓口の受付時間内に行く
(7)現地で撮影したデジカメ、三角スケール
(8)役所は個人的な土地利用に関する質問には答えようがない
(2)建築指導課、建築課、建築審査課等での質問
(3)道路課、道路管理課、道路維持課等での質問
(2)事例2
(3)事例3
不動産鑑定士
鎌倉 靖二(かまくらせいじ)
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に「相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」(税務研究会)、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』(清文社)、『相続税ゼロの不動産対策』(幻冬舎MC、共著)、『広大地評価ケーススタディ』(中央経済社)等がある。
鎌倉 靖二(かまくらせいじ)
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に「相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」(税務研究会)、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』(清文社)、『相続税ゼロの不動産対策』(幻冬舎MC、共著)、『広大地評価ケーススタディ』(中央経済社)等がある。
私の過去の経験、鑑定評価のスキルがありますので日本全国対応可能です。
無料診断及び机上調査は日本全国47都道府県すべてで実績があります。
現地に赴いての調査及び評価は、以下の都道府県で経験があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、京都府、香川県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
税理士会等での研修・セミナーは以下で経験があります。
北海道、宮城県、福島県、山形県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
(平成30年3月1日現在)