このセミナーを受ければ広大地判定の実践的手法がマスターできます。
広大地評価否認ゼロの鎌倉靖二がプロのノウハウを余すところなく公開します。相続税大増税時代はすぐ目の前です。
相続案件を積極的に受託するため、
広大地評価を基本から
マスターしておきませんか?
広大地がこわくなくなり、相続案件を安心して受託できるようになります。
【対象】
・広大地評価での申告に不安を感じるという先生
・広大地に該当すると思うが自信がないという先生
・広大地適用にリスクを感じる先生
・申告の期限が迫っている案件のある先生
・広大地を過去 10 件以上経験したことがない先生
・今後相続案件の増加が見込まれる事務所の先生
- 広大地評価の基礎知識(評価方法、判定フローチャート)
- 広大地判定で悩まないのための 7 つのポイント
①大規模工場用地とは
②近隣の標準的な宅地面積に比して著しく大きいかの判定
③マンション適地か、戸建分譲素地かの見極め方
④開発道路が必要か、旗竿敷地(路地状敷地)で区画割り可能か
⑤開発許可の基準面積(500 ㎡、1,000 ㎡)未満の土地は適用可能か
⑥相続開始時点において建物が建っている敷地での適用は可能か
⑦市街化調整区域内の広大な土地は適用可能か
- 広大地との重複適用項目
- 広大地評価に影響を及ぼす行政法規とその内容
- 広大地判定の調査手法とその手順
- 広大地事例研究(事例 1 ~ 5)
- 広大地判定の際に特に留意すべき事項
講師:みらい総合鑑定株式会社
代表取締役 鎌倉 靖二
(不動産鑑定士)
鎌倉 靖二(かまくらせいじ)
不動産鑑定士
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。福岡市生まれ。
修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、
大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の
不動産鑑定事務所として2010年創業。
「会計士・税理士先生の業務負担軽減と申告時の安心」
「相続人の方々のための節税」
を業務の2本柱としており、ホームページ経由で相続人
からの相談も多い。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに
広大地案件をはじめ相続・贈与における土地評価の
サポートを行っており、同族会社間取引時の鑑定評価を
多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも
高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、
広大地案件や特殊な土地評価のサポート実務のために、
関東近県のみならず、九州から北海道まで東奔西走の
日々を送っている。
主な著書に
「相続税・贈与税土地評価実務テキスト」(税務研究会)
「土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方」(清文社)
「相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」(税務研究会)
「広大地評価ケーススタディ」(中央経済社)
等がある。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
税理士会では以下にて研修実績あり。
麻布支部、荒川支部、杉並支部、世田谷支部、江戸川支部、市川支部、横須賀支部、保土ヶ谷支部、戸塚支部、川崎北支部、藤沢支部、浦和支部、富山県税理士会、山形県税理士会、会津若松支部、東淀川支部、名古屋中支部、小牧支部、中国税理士会(5県6会場統一研修会)、南九州税理士会鹿児島県
現在、税理士事務所向けに不動産鑑定評価(同族間取引時、広大地判定、現物出資等)、価格査定、現地調査・役所調査業務を行うほか、地主向けに相続税対策のアドバイスや賃宅地の鑑定評価、相続人向けに遺産分割協議時の鑑定評価を行う。
著書に『相続税ゼロの不動産対策』(幻冬舎 共著)がある。
私の過去の経験、鑑定評価のスキルがありますので日本全国対応可能です。
無料診断及び机上調査は日本全国47都道府県すべてで実績があります。
現地に赴いての調査及び評価は、以下の都道府県で経験があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、京都府、香川県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
税理士会等での研修・セミナーは以下で経験があります。
北海道、宮城県、福島県、山形県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
(平成30年3月1日現在)
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