この講座は、広大地専門書「広大地評価ケーススタディ～２０の厳選事例から判定スキルを身につける～」（中央経済社）
を解説したものです。
主に第8章の２０の厳選実例のうち、１０事例をピックアップし、書籍には掲載できなかったカラー写真を豊富に使って解説します。また紙面の都合上、解説できなかった「隠れ論点」についても解説しています。
まず書籍の方に目を通して頂き、ひと通り理解した上でこのDVD解説講座で学習すると、事例をよりリアルに疑似体験できます。
さらに書籍に掲載できなかった開発許可面積基準を下回る393㎡の土地の広大地評価が是認された実例を新たに追加解説しています。
相続税制改正後、ますます増加すると予測される、開発許可面積基準未満の広大地評価。地価の高い大都市圏ではより慎重な判断が求められます。
開発許可面積基準を下回る土地の広大地評価是認テクニックとその勘どころを
ミニセミナー形式で公開します。
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1. 第8章 厳選実例解説
（1） 事例1 「開発許可面積基準3,000㎡の非線引き都市計画区域にある1,242㎡の土地」（P81～掲載） （2） 事例2 「開発許可面積基準3,000㎡の非線引き都市計画区域にある1,476㎡の土地 （P90～掲載） （3） 事例3 「開発許可面積基準500㎡の三大都市圏・市街化区域にある460㎡の土地」（P99～掲載） （4） 事例5 「最寄駅から徒歩4分にある幅員8ｍ道路沿いの容積率200％の土地」（P114～掲載） （5） 事例10 「開発許可面積基準1,000㎡未満の土地」（P161～掲載） （6） 事例11 「税務コンサル会社が広大地評価は無理だといった事例」（P171～掲載） （7） 事例13 「市街化調整区域にある2,300㎡の駐車場」（P191～掲載） （8） 事例14 「間口が広く奥行きの短い土地」（P199～掲載） （9） 事例16 「5階建て社員寮が建っている土地」（P215～掲載） （10） 事例17 「鉄筋コンクリート3階建ての賃貸マンションが建っている土地」（P225～掲載） -
2. 393㎡の広大地評価が更正の請求で是認された事例
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3. 広大地評価で落とし穴にはまらないための留意点
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4. 不動産鑑定士・鎌倉靖二から最後にひとこと
不動産鑑定士
鎌倉 靖二（かまくらせいじ）
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に｢相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」（税務研究会）、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』（清文社）、『相続税ゼロの不動産対策』（幻冬舎MC、共著）、『広大地評価ケーススタディ』（中央経済社）等がある。
鎌倉 靖二（かまくらせいじ）
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に｢相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」（税務研究会）、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』（清文社）、『相続税ゼロの不動産対策』（幻冬舎MC、共著）、『広大地評価ケーススタディ』（中央経済社）等がある。
無料診断及び机上調査は日本全国47都道府県すべてで実績があります。
現地に赴いての調査及び評価は、以下の都道府県で経験があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、京都府、香川県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
税理士会等での研修・セミナーは以下で経験があります。
北海道、宮城県、福島県、山形県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
（平成30年3月1日現在）
