とはいえ、ただ漫然と「現況確認」のみで終わっていないでしょうか。
もちろん評価対象地が相続時点でどのように利用されていたか、地目は何か、
正面路線はここかな、といった確認は非常に重要です。
しかし、今まで行っていたこの「現況確認」作業以外に、「潜在的な減価要因が
ないか」という視点も加えて、現地調査されることをお勧めします。
まさにこの視点を意識することが過大評価を防ぐことにつながります。
今回は土地評価にあたっての現地調査の取り組み方、具体的手順等を解説
いたします。
土地評価における必須事項である現地調査。このセミナーを受ければ現地で
見るべきポイントがわかり、ピンときて過大評価を防げるようになります。
ぜひ、新たな現地調査の視点を習得して実務に活かしてください。
- 1. 現地調査の準備 （1）現地調査にあたっての心構えと準備
- 2. 現地調査時に持参する資料
- 3. 現地調査の具体的作業 （1）評価対象地の現況確認、周辺状況の確認
- 4. 遠隔地の土地の現地調査を省く際の留意点
（2）現地調査時に使用する各種ツール
（2）写真を撮る
（3）道路の幅員を測る
（4）利用単位、評価単位を判断する
（5）評価対象地の接道距離（間口距離）を測る
（6）高低差を確認する
（7）持参資料と現地の照合
（8）評価明細書をイメージして評価の流れをシミュレーションする
（9）相続人とのコミュニケーション、ヒアリング
不動産鑑定士
鎌倉 靖二（かまくらせいじ）
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に｢相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」（税務研究会）、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』（清文社）、『相続税ゼロの不動産対策』（幻冬舎MC、共著）、『広大地評価ケーススタディ』（中央経済社）等がある。
鎌倉 靖二（かまくらせいじ）
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に｢相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」（税務研究会）、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』（清文社）、『相続税ゼロの不動産対策』（幻冬舎MC、共著）、『広大地評価ケーススタディ』（中央経済社）等がある。
無料診断及び机上調査は日本全国47都道府県すべてで実績があります。
現地に赴いての調査及び評価は、以下の都道府県で経験があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、京都府、香川県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
税理士会等での研修・セミナーは以下で経験があります。
北海道、宮城県、福島県、山形県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
（平成30年3月1日現在）
