平成30年１月１日以降の課税時期に適用されることとなった地積規模の大きな宅地の評価。
廃止となった広大地に比べ適用要件が明確になり簡単に判定できるようになりました。
しかし、実は過大評価につながる落とし穴もあります。
本研修では、「地積規模の大きな宅地」を判定するにあたって必要な基本的事項を解説すると同時に、運用後数年を経て見えてきた留意すべき「落とし穴」も事例を紹介しながら解説します。
また、判断の難しい市街化調整区域内の土地やグレーゾーンについても、どのように判断すればよいかを詳細に解説します。
- １. 財産評価基本通達の規定
「20-2」「21-2」 - ２. 財産評価基本通達の減価要因の並び順と規模格差補正率の確認
- ３. なぜ「地積規模の大きな宅地の評価」の規定があるのか
- ４. 「地積規模の大きな宅地の評価」適用要件
- ５. 適用要件確認時の留意点
- ６. 申告時の留意点
- ７. グレーゾーンに対する考え方と実務対応
（1）要件を満たす私道
（2）一体評価で適用できるか悩ましい建物敷地と私道
（3）一体評価で適用できるか悩ましい駐車場
（4）要件を満たす1,200㎡の別荘地
（5）第34条12号の規定に基づく条例で分割分譲可能な市街化
調整区域内の工場用地
不動産鑑定士
鎌倉 靖二（かまくらせいじ）
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に｢相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」（税務研究会）、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』（清文社）、『相続税ゼロの不動産対策』（幻冬舎MC、共著）、『広大地評価ケーススタディ』（中央経済社）等がある。
鎌倉 靖二（かまくらせいじ）
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に｢相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」（税務研究会）、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』（清文社）、『相続税ゼロの不動産対策』（幻冬舎MC、共著）、『広大地評価ケーススタディ』（中央経済社）等がある。
無料診断及び机上調査は日本全国47都道府県すべてで実績があります。
現地に赴いての調査及び評価は、以下の都道府県で経験があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、京都府、香川県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
税理士会等での研修・セミナーは以下で経験があります。
北海道、宮城県、福島県、山形県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
（平成30年3月1日現在）
