無料小冊子「税理士のための不動産調査実務マニュアル」
（A4判 21ページ）
広大地判定の基礎となる調査方法を実務に即して詳しく解説。
＜全国で約1,000件の不動産調査の実例をもとに基本通達の内容をふまえた調査ガイドブック＞
このマニュアルは財産評価にあたって留意すべき点や評価のポイントを「不動産調査」の面から詳しく解説したものです。
評価業務の際にこのマニュアルを使うと、「調査もれによる過大評価をなくすことができる」「評価減となる要素をもれなくチェックできる 」「調査の順番がわかり、短時間で役所調査ができる 」等、調査のポイントがわかり、先生方や補助者の方の業務負担が軽減されます。
「税理士のための不動産調査実務マニュアル」（A4判 21ページ）
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不動産鑑定士の鎌倉靖二です。
ご存じのとおり、土地評価の業務はかなり不動産の専門知識を要します。しかし過去の経験の少なさが要因で、評価業務ではいろいろと判断に迷うことが多いというお声をよく聞きます。
一方で、依頼者（相続人）は先生方をプロだと思っていますから、「適正」かつ「正確」な財産評価を行うことが必須です。そのためには不動産調査にあたって、調査もれをなくすことが前提条件となります。万が一、調査もれがあると過大評価につながり、専門家としての責任も問われ、クライアントとの関係も維持できなくなります。
相続税申告業務は、正確な評価を行って当たり前という、実にリスクのある仕事だと思います。
「相続案件は年間1～3件程度」という事務所が、土地評価業務に精通するには長年かけて相当数の案件を経験する必要がありますから、先生方にはこのマニュアルを活用して効率よく相続案件業務をこなし、売上アップにつなげて欲しいと思います。
評価業務の際にこのマニュアルを使うメリット
・調査もれによる過大評価をなくすことができる
・評価減となる要素をもれなくチェックできる
・調査の順番がわかり、短時間で役所調査ができる
・どんな資料をどこから取り寄せればいいのかがわかる
・現地での調査ポイントがわかる
このマニュアルは以下のような先生方にご利用いただいています。
・相続案件の経験の少ない先生
・そもそも資産税業務を行っていないが今後取り組みたいと思っている先生
・資産税に特化しており案件数は多いが所員の教育テキストにしたいと思っている先生
・相続案件を相当数こなし自信もあるが、自分のやり方を確認したいと思っている先生
【ご利用先生方の声】
☆「今までは評価に取りかかるとすぐに、不整形地、間口狭小、奥行価格などの補正率表をみていましたが、現地や役所で調査を行う重要性がよくわかりました。さっそく使わせていただきます。」（中央区、A税理士事務所 A先生）
☆「とても具体的で実践的ですね。職員全員にこれを渡して調査させます。」（新宿区、H税理士事務所 H先生）
☆「実務家ならではの調査のコツが満載ですね。非常に参考になりました。」（北区、K先生）
