以下にご記入いただき、時価がどのくらいか、鑑定費用をかけるだけの節税効果があるか、
をご検証ください。

まずは、以下ご記入送信いただければ、後ほど、担当者からお電話または電子メールにて
ご連絡させて頂き、必要資料等をお知らせいたします。

「広大地」に該当するには、以下のすべて要件を満たすことが必要です。

1. 大規模工場用地に該当しない。
2. 中高層集合住宅等の敷地用地に適していない。
3. その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく面積が広大である。
4. 開発行為を行うとした場合、道路、公園等の公共公益的施設用地の負担が必要である。

メールまたはお電話にて無料相談・無料診断を承ります。

①申告のため（当初申告 or 更正の請求）
②相続税試算のため　

いずれかをうかがいます。
対象地の登記簿謄本をFAXまたはメールPDF添付でお送りください。

無料で、机上での広大地判定いたします。

広大地の適用が難しいようであれば、評価額を下げる他の方法を検討いたします。
広大地に該当しない場合、評価額を下げる方法

無料診断後に、広大地に該当する可能性が高いようであれば、
申告サポートサービスをご利用ください。

正式に「意見書」または「簡易広大地判定報告書」の発行を
ご依頼をいただければ、現地調査及び役所調査を開始いたします。

私たちが先生方の事務所にお届けにあがり、
判定の理由、対税務署への説明方法等ご説明いたします。
お急ぎであれば、郵送後、お電話でのご説明もいたします。

ご料金は、納品完了後にお振込にてお支払いください。