無道路地だが広大地評価を適用した事例
| 所在地 | 山梨県 |
| 地積 | 1,242.00㎡ |
| 用途地域・容積率 | 第1種低層住居専用地域・60％ |
| 標準画地面積 | 200㎡～250㎡ |
| 判定ポイント | 標準画地面積、過去の分譲事例 |
高級住宅街にあり大邸宅が多いため、著しく大きいといえるか、
つぶれ地が生じるかどうかがポイントとなった事例
| 所在地 | 東京都23区 |
| 地積 | 523.27㎡ |
| 用途地域・容積率 | 第1種低層住居専用地域・100％ |
| 標準画地面積 | 70㎡～80㎡ |
| 判定ポイント | 標準画地面積、過去の分譲事例 |
三方路地であり、つぶれ地が生じるかどうかがポイントとなった事例
| 所在地 | 東京都下 |
| 地積 | 1,885.08㎡ |
| 用途地域・容積率 | 第1種低層住居専用地域・80％ |
| 標準画地面積 | 100㎡～120㎡ |
| 判定ポイント | 道路調査、標準画地面積、過去の分譲事例 |
自宅と竹林が隣接しており評価単位の分け方がポイントとなった事例
| 所在地 | 東京都下 |
| 地積 | 1,651.160㎡ |
| 用途地域・容積率 | 第1種低層住居専用地域・80％ |
| 標準画地面積 | 100㎡～130㎡ |
| 判定ポイント | 評価単位の分け方、過去の分譲事例、接道状況 |
周辺に大規模農家住宅が多いため、著しく大きいといえるか、
つぶれ地が生じるかがポイントとなった事例
| 所在地 | 鹿児島県 |
| 地積 | 1,441.58㎡ |
| 用途地域・容積率 | 第1種低層住居専用地域・60％ |
| 標準画地面積 | 180㎡～220㎡ |
| 判定ポイント | 標準画地面積、過去の分譲事例 |
西隣接地に新しい分譲マンションが建っており、マンション適地かどうか、
そしてつぶれ地が生じるか、2つの争点がポイントとなった事例
| 所在地 | 神奈川県 |
| 地積 | 546.00㎡ |
| 用途地域・容積率 | 準工業地域・200％ |
| 標準画地面積 | 50㎡～110㎡ |
| 判定ポイント | 過去の分譲事例、敷地形状 |
近隣で大規模分譲マンションが売り出し中であったため、マンション適地かどうか、
つぶれ地が生じるかがポイントとなった事例
| 所在地 | 広島県 |
| 地積 | 1,058.63㎡ |
| 用途地域・容積率 | 準工業地域・200％ |
| 標準画地面積 | 130㎡～180㎡ |
| 判定ポイント | 道路調査、市場分析結果 |
幅員10ｍの県道沿いに位置する開発許可基準面積未満の土地であり、
著しく大きいといえるかどうかがポイントとなった事例
| 所在地 | 茨城県 |
| 地積 | 1,476.31㎡ |
| 用途地域・容積率 | 非線引都市計画区域 用途地域無指定・200％ |
| 標準画地面積 | 200㎡～250㎡ |
| 判定ポイント | 過去の分譲事例、標準画地面積 |
市街化区域、用途地域が定められていない非線引都市計画区域 都市計画法施行令第19条第1項及び第2項に定める面積で、具体的には次のとおりです。
（イ）市街化区域 三大都市圏 ・・・ 500平方メートル 、それ以外の地域 ・・・ 1,000平方メートル
（ロ） 用途地域が定められていない 非線引都市計画区域 ・・・ 3,000平方メートル
（注）非線引都市計画区域とは、市街化区域と市街化調整区域の区域区分が行われていない都市計画区域をいいます。
用途地域が定められている非線引都市計画区域 市街化区域と同様の面積となります。
ただし、この開発許可基準面積は、ひとつの目安であって絶対条件ではありません。
500㎡未満、1,000㎡未満、3,000㎡未満でも広大地に該当するケースが多々ありますので
数値だけで判断しないようにしましょう。
容積率80％だが周辺に多く分譲マンションがあるため、マンション適地かどうかが
ポイントとなった事例
| 所在地 | 東京都下 |
| 地積 | 4,240.42㎡ |
| 用途地域・容積率 | 第1種低層住居専用地域・80％ |
| 標準画地面積 | 100㎡～120㎡ |
| 判定ポイント | 過去の分譲事例、市場分析結果、立地条件 |
