不動産鑑定士鎌倉の
「相続税の土地評価に役立つ 土地評価＆調査 実践講座」
【目次】
1. 調査対象不動産の確定
(1) 資料を使っての確認
① 地番、住居表示の確認
② 範囲の確認
③ 数量の確認
④ 地目の確認
⑤ 評価対象土地の上に存する権利の確認
⑥ 評価類型
⑦ 資料から読み取れる評価減となる要素の確認
(2) もれのない現地調査の方法
① 対象不動産の現況の利用状況および周辺の利用状況の確認
② 境界杭・境界ポイント
③ 前面道路幅員
④ 評価減となる物理的な要素の確認
⑤ 評価増となる物理的な要素の確認
⑥ 利用区分の判定
2. 効率よく行う役所調査とヒアリング方法
(1) 都市計画課
(2) 建築指導課、建築課
(3) 道路課、道路維持管理課、土木課
(4) 河川管理課
(5) 開発指導課
(6) 教育委員会
(7) 環境局、環境課
(8) その他
3. 資料はこれを収集しよう
(1) 住宅地図
(2) 公図
(3) 登記簿謄本（登記事項証明書）
(4) 地積測量図
(5) 実測図
(6) 確定測量図
(7) 固定資産課税明細書
(8) 名寄帳
(9) 固定資産評価証明書
(10) 土地賃貸借契約書、建物賃貸借契約書
(11) 仮換地指定通知書、使用収益開始通知書、清算金明細書
(12) 道路台帳の写し
(13) 建築計画概要書
(14) 開発登録簿の写し
※無料小冊子ご請求の方には、無料メールマガジン「相続税の土地評価に役立つ 土地評価＆調査 実践講座」をお送りします。
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| はじめまして。不動産鑑定士の鎌倉靖二です。
このマニュアルは財産評価にあたって留意すべき点や評価のポイントを 評価業務の際にこのマニュアルを使うと、 |  |
ご存じのとおり、土地評価の業務はかなり不動産の専門知識を要します。しかし過去の経験の少なさが要因で、評価業務ではいろいろと判断に迷うことが多いという話をよく伺います。
一方で、依頼者（相続人）は先生方をプロだと思っていますから、「適正」かつ「正確」な財産評価を行うことが求められます。
そのためには不動産調査にあたって、調査もれをなくすことが前提条件となります。
万が一、調査もれがあると過大評価につながり、専門家としての責任も問われ、クライアントとの関係も維持できなくなります。
相続税申告業務は、正確な評価を行って当たり前という、実にリスクのある仕事だと思います。
「相続案件は年間1～3件程度」という事務所が、土地評価業務に精通するようになるには、長年かけて相当数の案件を経験する必要があります。
先生方にはこの不動産調査実務マニュアルを活用して、効率よく相続案件業務をこなし、売上アップにつなげて欲しいと思います。
評価業務の際にこのマニュアルを使うメリット
・広大地判定の基礎となる調査スキルが身に付く
・調査もれによる過大評価をなくすことができる
・評価減となる要素をもれなくチェックできる
・調査の手順がわかり、短時間で役所調査ができる
・どんな資料をどこから取り寄せればいいのかがわかる
・現地での調査ポイントがわかる
このマニュアルは以下のような先生方にご利用いただいています。
・相続案件の経験の少ない先生
・そもそも資産税業務を行っていないが今後取り組みたいと思っている先生
・資産税に特化しており案件数は多いが所員の教育テキストにしたいと思っている先生
・相続案件を相当数こなし自信もあるが、自分のやり方を確認したいと思っている先生
ご利用されている先生方の声
「今までは評価に取りかかるとすぐに、不整形地、間口狭小、奥行価格などの補正率表をみていましたが、現地や役所で調査を行う重要性がよくわかりました。さっそく使わせていただきます。」（中央区、A税理士事務所 A先生）
「とても具体的で実践的ですね。職員全員にこれを渡して調査させます。」（新宿区、H税理士事務所 H先生）
「実務家ならではの調査のコツが満載ですね。非常に参考になりました。」（北区、K先生）
好評につき、期間限定でお送りしています。この機会に今すぐお申し込みください！
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