土地を評価するにあたって、正しい評価額を算出するには役所調査は
必ず行わなければなりません。


しかし、財産評価基本通達には「役所調査」のことには触れられていません。

ご存じのように、減価要因については規定がありますが、その減価要因の

探し方までは記載されていません。


従って、その探し方をよく知らないために減価要因を見落とし、そして高い評価額を算出していることに気付かない例が散見されます。


このような過大評価を防ぐために、このセミナーでは、土地評価の専門書にも

あまり記載がない、「役所調査」について詳しく解説しました。


このセミナーを受講すれば、土地評価に欠かせない役所調査のやり方が
マスターでき、適正な評価額に到達できるようになります。



本講座の対象:所長税理士先生、資産税担当者
・ 書籍には載っていない生の事例や現場実務を知りたい先生
・ 土地評価には自信があるがやや不安な時もあるという先生
・ 土地評価業務の初級から上級レベルまでマスターしたい先生
・ 相続土地評価を過去5件以上経験している先生
・ 今後相続案件の増加が見込まれる事務所の先生

講義内容の一部

    1.まずは役所調査の重要性を認識する
     (1)役所調査を行わないことが過大評価につながる
     (2)土地評価のために役所調査を行っている人はまだ少数派
     (3)財産評価基本通達、市販の専門書だけ見ていては正しい土地評価は
        できない

  • 2.役所調査は何のために行うのか
  •  (1)減価要因を探しに行く
     (2)土地評価の作業を楽にする資料を入手する
     (3)時価が低いことを証明する根拠資料を入手する

  • 3.どこの役所に行けばいいのか
  •  (1)土地評価のために行く「役所」とは
     (2)役所窓口は場所によって異なる
     (3)評価する土地によって調査する項目及び窓口は異なる

  • 4.役所調査に臨む前の心がまえと準備
  •  (1)調査したい窓口がある場所や庁舎を事前に調べておく
     (2)役所に行く前にある程度インターネット等で調べておく
     (3)評価対象地周辺の詳細な地図を持参する
     (4)固定資産税関連資料、登記簿謄本(全部事項証明書)、公図を持参する
     (5)調査内容によっては依頼者の委任状を持って行った方がよい場合もある
     (6)窓口の受付時間内に行く
     (7)現地で撮影したデジカメ、三角スケール
     (8)役所は個人的な土地利用に関する質問には答えようがない

  • 5.役所調査の手順
  • 6.役所窓口は「聞いたことにしか答えてくれない」
  • 7.役所で入手すべき資料
  • 8.土地評価の核心に迫る役所窓口での質問
  •  (1)都市計画課、まちづくり課等での質問
     (2)建築指導課、建築課、建築審査課等での質問
     (3)道路課、道路管理課、道路維持課等での質問

  • 9.役所調査を行わなかったことによる過大評価例
  •  (1)事例1
     (2)事例2
     (3)事例3


講師プロフィール

鎌倉  靖二氏プロフィール写真
鎌倉靖二書籍一覧
鎌倉 靖二(かまくらせいじ)
不動産鑑定士

福岡県生まれ。
修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、
大和ハウス工業㈱を経て不動産鑑定業界へ。

日本全国の不動産1,000件超の鑑定、
調査及び仲介業務の経験をもとに、
無料冊子「税理士のための不動産調査実務
マニュアル」を発行、好評を博す。

税理士向けの広大地セミナー、
税理士会での土地評価セミナー講師では、
税務上の土地評価を豊富な事例を使い解説、
毎回セミナー終了後質問が殺到。

「税理士先生の業務負担軽減と申告時の安心」
「相続人の方々のための節税」
を業務の2本柱とし、
資産税業務を行っている全国の税理士事務所に、
毎月「税理士のための不動産NEWS」を発信中。
HPからは相続人の方からの相談も多い。

同族会社間取引時や現物出資時の通常の鑑定評価業務を行う傍ら、
広大地案件や特殊な土地評価のサポートのために、関東近県のみならず、
九州から北海道まで東奔西走の日々を送っている。



広大地評価に関連するスキル・業務経験

大和ハウス工業株式会社では戸建住宅の注文建築の営業を担当、
建売分譲住宅の販売・企画も経験。戸建分譲素地(広大地)の区画割り想定、
開発道路を入れての開発または 路地状敷地での開発想定を
多数経験したことで、直感的に「広大地」に該当するかの判断が可能。

また、鑑定業界では不良債権の担保不動産調査を多数経験。
日本全国の広大な土地を調査し、評価を行ったことで、戸建分譲素地か、
マンション適地か、誰がいくらで最も高く買うか、という視点が磨かれる。

市場分析手法をマスターすると同時に、戸建デベロッパー、
マンションデベロッパーとのつながりも構築、今も開発業者の内情に詳しい。

講演・セミナー
・顧問先拡大&広大地判定セミナー
・土地評価・調査の実務手順セミナー
・相続・遺産 お悩み相談会
・相続税土地評価・調査の実務手順セミナー
・広大地評価の留意点と考え方セミナー
など多数

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商品内容

商品内容紹介写真 通常価格18.900円のところ15,800円(税込・送料込)

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土地評価における役所調査の実務手順セミナーDVD