基本通達にも、解説本にも載っていない応用レベルの土地です。
評価の判断が難しい土地にどう対処すべきか、
頭を悩ませる先生も多いかと思います。
そこで今回は、所長税理士先生、資産税担当者様を対象に、
相続税土地評価の実務についてお伝えいたします。
この講座では、
税理士先生から実際にご依頼頂いた
２４５件の中から特に間違えやすい事例を
基礎から応用レベルまで20件厳選しております。
相続税土地評価の実例を豊富な資料・写真で疑似体験でき、
基本から応用レベルまで問題集を解くように
評価スキルが身につきます。
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Ⅰ 評価単位の分け方で迷う土地
＜事例1＞ 自宅の裏に畑がある場合
＜事例2＞ 2階建てアパートが5棟ある場合
＜事例3＞ 3棟連なるアパートの上を高圧線が通っている土地
＜事例4＞ 借地権の及んでいる範囲が不明確な貸宅地と自用地
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Ⅱ 正面路線の設定および正面路線価がいくらか、で迷う土地
＜事例5＞ 路線価が複数設定されている土地
＜事例6＞ 角地か二方路か三方路か（側方・裏面影響加算）で迷う土地
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Ⅲ 利用価値の著しく低下している土地かどうかで迷う土地
＜事例7＞ 高低差のある土地①
＜事例8＞ 高低差のある土地②
＜事例9＞ 高低差のある土地③
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Ⅳ 倍率地域の別荘地
＜事例10＞ 相続税評価額が時価と乖離する場合 -
Ⅴ 無道路地の評価で迷う土地
＜事例11＞ 想定開設通路をどこに設定すればよいか迷う土地
＜事例12＞ 無道路地ということに気付かない土地 -
Ⅵ 42条2項道路に接する土地
＜事例13＞ 通り抜けできる42条2項道路に接する土地
＜事例14＞ 42条2項道路のつき当たりにある土地①
＜事例15＞ 42条2項道路のつき当たりにある土地②
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Ⅶ 広大地評価で迷う土地
＜事例16＞ 開発許可基準面積（3,000㎡）未満の土地
＜事例17＞ 開発許可基準面積（1,000㎡）未満の土地
＜事例18＞ 公共公益的施設用地の負担（つぶれ地）が
生じるかどうかで迷う土地
＜事例19＞ 水路が介在している土地
＜事例20＞ 市街化調整区域にある土地
不動産鑑定士
鎌倉 靖二（かまくらせいじ）
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に｢相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」（税務研究会）、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』（清文社）、『相続税ゼロの不動産対策』（幻冬舎MC、共著）、『広大地評価ケーススタディ』（中央経済社）等がある。
鎌倉 靖二（かまくらせいじ）
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に｢相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」（税務研究会）、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』（清文社）、『相続税ゼロの不動産対策』（幻冬舎MC、共著）、『広大地評価ケーススタディ』（中央経済社）等がある。
無料診断及び机上調査は日本全国47都道府県すべてで実績があります。
現地に赴いての調査及び評価は、以下の都道府県で経験があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、京都府、香川県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
税理士会等での研修・セミナーは以下で経験があります。
北海道、宮城県、福島県、山形県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
（平成30年3月1日現在）
