過大評価のリスクをご存知ですか?
~土地評価を間違えると損害賠償請求される時代~

これは日頃、私が土地評価を行うにあたって感じていることです。


土地評価は道路調査にはじまり、道路調査に終わるといってもいいかも

しれません。


それほど、不動産の評価、特に土地評価で重要なポイントとなるのが

「道路」です。

しかしながら「道路」についてのまとまった知識を得る機会が少ないため、
誤って評価してしまったり、評価額を算出しても「これでよいのだろうか」と

不安だったりということが多いようです。


この実務マスター講座を受講すれば、道路についての「もやもや」が晴れ、自信をもって土地の評価や私道の評価ができるようになるでしょう。


本講座の対象:所長税理士先生、資産税担当者
・ 書籍には載っていない生の事例や現場実務を知りたい先生
・ 土地評価には自信があるがやや不安な時もあるという先生
・ 土地評価業務の初級から上級レベルまでマスターしたい先生
・ 相続土地評価を過去5件以上経験している先生
・ 今後相続案件の増加が見込まれる事務所の先生

講義内容の一部

  • 1.道路の種類
  •  (1)建築基準法上の道路かどうかが重要
     (2)建築基準法上の道路とは
      ①建築基準法第42条の道路
      ②建築基準法第43条第1項ただし書の規定
      ③建築基準法第42条2項道路の例
      ④建築基準法第42条1項5号道路(位置指定道路)の例
      ⑤建築基準法上の道路ではない例( 「道路」ではなく「通路」)

  • 2.道路の評価
  •  (1)公道について
     (2)私道について
     (3)財産評価基本通達の規定
     (4)私道・通路の評価方針マトリックス
  • 3.接道義務について
  •  (1)接道義務とは
     (2)都道府県、市町村等の条例における独自の接道義務規定

  • 4.道路の調査
  •  (1)道路の現地調査
      ①道路の幅員を測る
      ②評価対象地と接している距離を測る
      ③評価対象地と道路との高低差を測る
     (2)道路の役所調査
      ①建築基準法上の道路かどうか
      ②公道か私道か

  • 5. 無道路地を見極めるための知識
  •  (1)無道路地とは
     (2)無道路地かどうかを見極めるための法律知識
     (3)一敷地一建物の原則
     (4)無道路地の具体例
     (5)無道路地かどうか見極める目をもつにはどこを見ればよいか
     (6)無道路地の資産価値

  • 6. 路線価と無道路地の関係
  • 7.特定路線価の設定を申請すべきかどうかの判断
  •  (1)財産評価基本通達の規定
     (2)特定路線価を申請するかどうかの判断基準

  • 8.私道の評価実例


講師プロフィール

鎌倉  靖二氏プロフィール写真
鎌倉靖二書籍一覧
鎌倉 靖二(かまくらせいじ)
不動産鑑定士

みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。福岡市生まれ。
修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、
大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門
の不動産鑑定事務所として2010年創業。
「会計士・税理士先生の業務負担軽減と申告時の安心」
「相続人の方々のための節税」
を業務の2本柱としており、ホームページ経由で
相続人からの相談も多い。

現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに
広大地案件をはじめ相続・贈与における土地評価の
サポートを行っており、同族会社間取引時の
鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では
時価よりも高く算出されてしまう無道路地など
の鑑定評価、広大地案件や特殊な土地評価の
サポート実務のために、関東近県のみならず、
九州から北海道まで東奔西走の日々を送っている。
主な著書に
『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』(清文社)
「相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」(税務研究会)
『広大地評価ケーススタディ』(中央経済社)
等がある。

税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
税理士会では以下にて研修実績あり。
麻布支部、荒川支部、杉並支部、世田谷支部、江戸川支部、市川支部、横須賀支部、保土ヶ谷支部、戸塚支部、川崎北支部、藤沢支部、浦和支部、富山県税理士会、山形県税理士会、会津若松支部、東淀川支部、名古屋中支部、小牧支部、中国税理士会(5県6会場統一研修会)、南九州税理士会鹿児島県

広大地評価に関連するスキル・業務経験

私の過去の経験、鑑定評価のスキルがありますので日本全国対応可能です。

無料診断及び机上調査は日本全国47都道府県すべてで実績があります。

現地に赴いての調査及び評価は、以下の都道府県で経験があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、京都府、香川県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

税理士会等での研修・セミナーは以下で経験があります。
北海道、宮城県、福島県、山形県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県

(平成30年3月1日現在)

講演・セミナー
・顧問先拡大&広大地判定セミナー
・土地評価・調査の実務手順セミナー
・相続・遺産 お悩み相談会
・相続税土地評価・調査の実務手順セミナー
・広大地評価の留意点と考え方セミナー
など多数

研修実績はこちら


商品内容

商品内容紹介写真 12,000円(税込・送料込)

商品内容紹介写真 9,800円(税込・送料込)

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